第１ 基本
| 法律相談料 | 30分ごとに5500円（税込） |
- 相談のみで終わる場合は、下記着手金や報酬金は必要ありません。
- 一定の要件を満たす方は、日本司法支援センター（法テラス）より法律相談料の援助を受けることができます。法テラスの相談料援助を受けられるかどうかの目安は、こちら（法テラスホームページ）で体験することができます。詳細はお問い合わせください。
第２ 民事・家事・破産事件
１ 訴訟事件（裁判を行い、事件を解決する場合）
| 着手金 | 紛争の対象の価格の2％～10％（税別。但し15万円を最低金額とする。） |
※紛争の対象の価格とは、請求する金額（請求される金額）や裁判の対象となる不動産の価格などをさします。
| 報酬金 | 得た経済的利益の5％～20％（税別） |
※得た経済的利益の価格とは、裁判で勝訴して現実に回収した金額、裁判で勝訴して支払いを免れた金額、勝訴した裁判にかかる不動産の価格などをさします。
２ 家事事件、交渉事件
上記訴訟事件の範囲を超えない額
３ 債務整理事件
| 着手金 | 債権者一社あたり金2万円（税別） |
| 報酬金 | 得た経済的利益の10％（税別）を原則とします。 なお、過払金を回収した場合は、回収した過払金額の20％（税別）。 |
４ 破産事件
| 着手金 | 個人の場合 20万円以上（税別） |
| 法人の場合 | 50万円以上（税別） |
| 報酬金 | なし |
※民事事件や家事事件、債務整理事件、破産事件等のご依頼の際にも、一定の要件を満たす方は、日本司法支援センター（法テラス）より、着手金及び報酬金等の立替援助を受けることができます。その場合、着手金及び報酬金は、日本司法支援センターが決定する金額となります。
第３ 刑事事件・少年事件
| 着手金 | 事案簡明な事件 | 20万円以上40万円以下 |
| 複雑な事件 | 30万円以上 | |
| 裁判員裁判対象事件 | 50万円以上 | |
| 報酬金 | 事案簡明な事件 | 20万円以上50万円以下 |
| 複雑な事件 | 30万円以上 | |
| 裁判員裁判対象事件 | 50万円以上 |
※刑事事件・少年事件の報酬金は、逮捕・勾留から釈放されたとき、不起訴処分になったとき、執行猶予付判決を得たとき、無罪判決を得たとき、検察官の求刑を大幅に下回る判決を得たときなどに発生します。
すべての事件について、その難易度やご依頼者様の経済的状況等の事情により、上記金額を増減したり、分割払いのご相談に応じることがあります。
